課金対象アカウントの条件や給与 (インセンティブ) についてよくある質問をまとめた記事です。
目次
・ 課金対象アカウントについて
・ 費目について教えてください
・ Uniposを正社員以外（派遣社員やアルバイト等）が使うことはできますか？
・ Uniposポイントを給与として扱わずに、Uniposを利用することはできますか？
・ 就業規則の変更方法を教えてください
・ 投稿されてから翌月以降に拍手がついた場合のポイントの扱いについて
・ 非正規雇用者様（派遣社員様）へのインセンティブ付与のパターンを教えてください
・社外の方へもuniposを適用しておりますが、消費税はかかりますか？
・常駐パートナーさんが、請求書に業務委託料と別にピアボーナスを記載していただく流れになるのですが、ピアボーナスにも消費税を計上するのかご教示いただけますでしょうか。
▼課金対象アカウントについて
Uniposのご利用料金（月額）をいただくのは、以下にあてはまるアカウントです。
月末日時点で、当月６日以上ステータスが 1 または 2 である
※ アカウントステータスは全部で4つあります
1：招待中
メンバーを登録して、まだサインアップされていない状態
2：アクティブ
サインアップし、かつ「一時停止中」「削除済み」でない状態
3：一時停止
管理者設定で「一時停止」の手続きをし、アカウントの利用を一時的に制限している状態
4：削除
管理者設定で「削除する」の手続きをした状態
※ アカウントのステータスは 管理者設定 ＞ メンバー ＞ 全メンバーCSVダウンロード よりご確認いただけます。
※退職者が出た場合など、特定のアカウントを当月の課金対象から除外したい場合は、当月5日の23:59までに削除または一時停止してください。
以下、よくある質問のまとめです。
▼費目について教えてください
従業員様の雇用形態に合わせて、インセンティブ原資と利用規模を柔軟に設定することが可能です。
費目の詳細については
各社様の経理担当者様などにご確認ください。
▼Uniposを正社員以外（派遣社員やアルバイト等）が使うことはできますか？
アルバイトの方は、労働契約書を変更いただくことですぐにお使いいただけます。
ただし、派遣社員の方にポイントを給与に換算してお支払いいただきたい場合は、Uniposを利用することで追加で給与が発生する旨を、当該派遣社員と雇用関係にある派遣元会社に必ずお伝えください。
▼Uniposポイントを給与として扱わずに、Uniposを利用することはできますか？
はい。ご利用いただけます。
①SDGsプランを利用 （※Uniposでもらったポイントに応じた金額が、企業から寄付先へ自動的に寄付されます。）
②EnterprisePlusプランを利用（※企業から従業員への支給は行わず、Unipos社の利用促進施策を活用します。）
③獲得ポイント数のデータや、投稿に集まった拍手数などを元に、表彰制度に活用
などがあります。
※ ギフト券についてはこちらをご参照ください。
▼就業規則の変更方法を教えてください
Uniposで発生したポイントを給与として支給する旨を就業規則に記載した場合、その就業規則を遅滞なく労働基準監督長に届け出る必要がございます。
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変更した就業規則
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就業規則変更届
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従業員代表者の意見書
以上三点を、所轄の労働基準監督長へ提出してください。 具体的な変更内容につきましては、社労士へご相談ください。
意見書等のフォーマットは、労働局のホームページなどからダウンロードすることも可能です。
以下のURLをご参照ください。
http://sr-minagine.jp/download/
▼A月分のポイントはA月末で締め切ってその翌月のお給料にて支払うのですが、翌月以降にA月の投稿に対して拍手でポイントがついた場合、どのように扱われるのでしょうか？
A月ではなく、拍手された月分の給与として支払われます。
▼非正規雇用者様（派遣社員様）へのインセンティブ付与のパターンを教えてください。
以下、よくある順に記載させていただきます。
1. ギフト券でポイント還元 ※給与としてはみなさず、特に規定の変更もされていないようです。
2. ギフト券でポイント還元 ※給与に含む。
給与として扱うため、課税対象になります。 支払い額を年1回などの頻度で派遣会社様へのご共有が必要になるかと存じます。
3. 現金でポイント還元 ※給与に含む。
給与として扱うため、課税対象になります。 支払い額についての毎月派遣会社様へのご共有が必要になるかと存じます。
あくまでも事例のご紹介となりますので、御社の方でどのようにご判断いただくかは、労務ご担当者様とご相談ください。
※派遣会社様と覚書を結ばれている場合もございますので合わせてご覧ください。
※覚書の例はこちら
▼常駐パートナーさんが、請求書に業務委託料と別にピアボーナスを記載していただく流れになるのですが、ピアボーナスにも消費税を計上するのかご教示いただけますでしょうか。
以下方法がございます。
1. 業務委託料の一部と考え、消費税課税対象取引とする
2. 常駐者に対するピアボーナスにつき、パートナー企業様が一時的に預り常駐者に支払う取引と考え、消費税対象外取引とする →ご検討いただいているパターンかと存じます。
パートナー企業様及び御社経理担当者様との協議の上、ご決定いただければと存じます。
その際上記どちらの場合でも下記2点を注意する必要があります。
・パートナー企業様と御社の消費税の課税処理を合わせる必要があります。
・(消費税とは別件になりますが)ピアボーナスを給与所得として扱う場合はパートナー企業様がピアボーナスにかかる所得税を源泉する必要がございますのでご承知おきください。
▼Uniposで受け取るピアボーナスへの課税について
・Enterpriseプラン：
Uniposのポイントを給与として支給する場合、ギフト券として支給する場合、いずれも課税判断は各社ごととなります。
・EnterprisePlusプラン：
Uniposのポイントは、社員の利用を促進する施策としてUniposが（任意で）サポートいたします。導入企業から社員への給与にはあたりません。